2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○三浦信祐君 それぞれ計画があると思うんですけれども、海上保安庁の船が途中で、任務をしている最中に止まってしまえば、それがその後どういうことがもたらされるかということを考えたときに、しっかりと私たちも応援しなければいけませんけれども、これを現場の整備をされる皆さんとか造船メーカーだけに頼るというのは、これはあってはならないことだというふうに思っております。
○三浦信祐君 それぞれ計画があると思うんですけれども、海上保安庁の船が途中で、任務をしている最中に止まってしまえば、それがその後どういうことがもたらされるかということを考えたときに、しっかりと私たちも応援しなければいけませんけれども、これを現場の整備をされる皆さんとか造船メーカーだけに頼るというのは、これはあってはならないことだというふうに思っております。
ですから、ここのアーキテクチャーをどうしていくかということで、皆さん、多分造船メーカーさんは大変今工夫をしているところだと思います。 それを見るときに、こういう戦略論で考えるんですね。自分の製品のアーキテクチャーとお客様のアーキテクチャーと両方を考えます。それがすり合わせ型か寄せ集め型かというところで描くと四つになりますね。 これ、それぞれ戦い方が違います。
まず、上田参考人にお伺いをしたいのが、実は、国交省からの資料で、かつてこの造船業界では、総合重工メーカーの技術がそれ以外の造船メーカーの方にしっかりそれが共有されて、それが日本の造船業界の強みになっていたと、でも、今では、先ほど中手、そういうお言葉もありましたけれども、なかなかそういう総合の、総合重工メーカーからの技術の底上げみたいなのもなくて、ばらばらなんじゃないか、そんなような問題提起の資料を拝見
でも、今の藤本参考人のお話を聞くと、欧州でエンジニアリング会社が台頭していく中で、じゃ、日本の造船メーカーはどういう方向を目指すのか。これについてどうお考えでしょうか。
○三浦信祐君 是非、運航会社と、また造船メーカー等含めて一体となって促進をしていただくこと、それは国交省が一番旗を振っていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 質問を変わります。 大臣挨拶の中で、国土交通分野における生産性革命の更なる推進に取り組むとありました。制度を改善することで生産性革命を推進することができることがあります。
これはテレビのニュースでも報道されましたが、経ケ岬沖でのタンカーの重油流出災害の教訓を踏まえて、造船メーカーが四年ほど前に、日本海でも通用する、清龍丸の六倍の回収能力を持ち、ヘリコプターも搭載する大型の回収船を、設計図までつくって関係者のところに要請に回ったそうです。ところが、だれからも声がかからなかったそうです。
そして、この問題は、法律を廃止するに当たって合理化審議会の学識経験者を含む御意見、その中には造船メーカーもみんな組合関係も入っておるわけでありますけれども、これらの御答申の内容も検討いたしました。並びに造船メーカー、経営者、組合等々の御意見もよく実態の把握に努めました。
具体的には、艦船に搭載いたします機器につきましてその一部を、ＦＭＳと申しておりますが、フォーリン・ミリタリー・セールスということでアメリカから防衛庁が直接購入いたしまして造船メーカーに官給をいたして備えつけていただくというものがございます。その艦船搭載機器につきまして、先生御案内のとおり当然のことながらアメリカに対してはドルで支払いをいたすわけでございます。
実は、今まで重工業をやられていた造船メーカーが最近は健康食品産業をぼんぼんやられて進めている。そんな新聞の広告を見て、大分変わっているな。それだけではありません、鉄鋼は鉄をつくっておりませんし。そういう点での認識というものは、労働省が先取りして先般も雇用促進の問題なり、あるいはまた例の職業訓練法なりいろいろなことをやられておりますけれども、しかしもっともっと現場というものは深刻な気がいたします。
私も韓国にしばしば参りますけれども、例えば先々月某造船メーカーの会長と表敬に参りました。商売じゃなくて表敬でございます。その方は二年前にも表敬に行かれた。二年前に韓国で表敬のついでに、仕事で十五社回ることになった。それは日本からの輸出に対するお礼である。ことしは五件しかなかった。
これに対しまして、私どもはその後昭和五十年の四月と六月に理事長と理事の全員の入れかえを行いまして、新しく技術担当理事には経験の豊富な実務家、具体的には原研の研究所長並びに造船メーカーから経験豊富な実務家を起用いたしております。
仕事がない、仕事がないと言いながら、一方にはここに供給する余剰船舶がまだまだ五年、十年続く解撤市場をなぜ造船メーカーが研究しなかったのか。なぜそこからメリットをつくるための努力をしなかったのか。デメリットだけを出してメリットを追求しなかったということについては、私はやはり造船業界の責任者である造工なり、あるいはその他の大手の責任の一端を負わなければならぬと思う。
研究材料と考えてもらっていいわけでございまして、そうするならば、技術的にももう十年前のものでありますし、陳腐化したもの、これをいっそ廃船にしてしまって、ちょうど各造船メーカーも船台があいて困っているときでありますから、いままでの技術を本当に生かした形でいまから新たなものをつくっていくというようなお考えはございませんか。
鉄を使うところの造船メーカーとかなんとかもそういったようなものが基準になっていますから、そういったようなことをはっきりと取り入れて、余り形式的な判断でなくて、実体的に公正取引委員会がこれはどうもおかしいということをよく調べるという形での基準をおつくりになったらどうかと私は思いますが、この辺はいかがでしょうか。
ただ、一物一価になるかならないかということにつきましては私ども介入しないという方針でございますから、お答えすることが適当であるかどうかは疑問でございますが、需要家が、たとえば自動車メーカーあるいは造船メーカー等大口ユーザーであって、そこに各メーカーから同質の品物を納入しておるというような取引の実態と、物資の実態とを考えますと、結果的に価格が類似したようなところになる可能性がないとは申し上げられません
○瀬崎委員 さらに、あのサバンナ号の場合に、いわゆる分離契約が行われた、そのことが非常にまずい結果を引き起こして、結局は、最終的に造船メーカーが炉メーカーを再下請の形で組み入れることとして完成を迎えた、こういういきさつがあるのは御存じですか。また事業団としては、できたばかりで事業団自身にも能力がないので、なるべくならばこういう形態を希望した、こういうことも御承知ですか。
さらに三十八年には、防衛庁技術研究本部の潜水艦担当者と造船メーカーの技術者たちが研究委員会を設け、原潜の研究調査に乗り出しております。そして三十九年六月十日、ただいま申し上げた防衛装備国産化懇談会が持たれて、さっき言ったとおりの、持つべきであるという結論になっておる。ただ、世間をはばかってそれは公表しなかった。
○増田（実）政府委員 私どものほうに輸出の申請が参りますときには、これが通常造船メーカーまたはその代理人である商社で申請が参るわけです。ですから将来それが三光汽船のいわゆる仕組み船であるかどうかということにつきましては、通産省としてはその段階ではわからないわけでございまして、現実には運輸省のほうでその点を調査されておる、こういうふうに思っております。
そこで原子力委員会におきましても、この点についての懇談会をつくったらどうかということで、目下運輸省と御相談申し上げまして、船の使用者側、それから造船メーカー、学識経験者等が集まりまして、今後の将来に対する船の持っていき方というものについて、早急に懇談会をつくるということで、いま作業をしているのが現状でございます。
ただいまお話にございましたように、原子力船の専門部会の中には造船メーカーのほうからも専門家においでいただき、運輸省等からも関係者が参加されての試算でございますので、そういう配慮は十分入っておったものと考えるわけであります。
○政府委員（村田浩君） 日本原子力船開発事業団が現在進めておりますわが国の原子力第一船の建造計画でございますが、ただいま御質問にもございましたように、当初の計画では、昨年の三月に国内造船メーカー並びに原子炉メーカーと事業団の間で建造契約が結ばれまして、詳細設計に入り、安全審査を終わりまして、四十年度内には着工いたしたい、こういう予定であったわけでございますが、昨年の七月に造船メーカーを通じまして提出
で、原子力船は船でございますから、従来の船の場合と同様、いわゆる船全体としての主契約者は造船メーカーになるわけでございます。今回の場合は、石川島播磨を相手にして事業団が交渉しておられるわけであります。